LINEとYahoo!が統合されるとどうなるの?ユーザーへの影響は?

アプリ 気になる情報

スポンサーリンク



国内に8200万人以上のユーザー登録があるという、国内最大手メッセージアプリLINEと、同じく大手検索エンジンYahoo!が統合されることが決まっています。

大手×大手の融合で、私たちユーザーにいったいどのような影響が出るのでしょうか?
詳しく見ていきましょう。

スポンサーリンク



企業統合するLINEとYahoo!

まず、各企業を構成する形を解説したいと思います。

Yahoo!はZホールディングスの子会社、LINEはNAVERの子会社であり、ZホールディングスとNAVERの親会社はソフトバンクです。

Yahoo!とLINEの統合は2019年11月に発表されており、2020年10月を目標に調整が進められていましたが、コロナの影響で2021年3月の統合に後ろ倒しが発表されました。

これは、合意に相違点があったなどのトラブル的原因ではなく、統合を機にLINEの上場が廃止されるのですが、コロナの影響によりその手続きなどが遅れる国が出てきたためのリスケジュールです。

統合後のYahoo!とLINEの新名称は?

統合された後の新しい社名は「Aホールディングス」で確定となっています。

Aホールディングスは、NAVERの創業者でグローバル投資責任者を務める李海珍(イ・ヘジン)氏が会長の座に着くことになっています。

また、各会社から1人ずつ取締役を選出し、ソフトバンクの宮内謙社長が代表取締役社長、LINEの最高財務責任者である黄仁ジュン(ファン・インジュン)氏と、ソフトバンクの藤原和彦最高財務責任者、そして、ソフトバンクからもう一人(未定)、役員が選ばれるという事です。

この2社の経営統合が意味するのは、日本の“国民的通信アプリ”LINEと、ポータルサイト最大手のYahoo!がタッグを組むことによって、アメリカと中国という、グローバルインターネット産業を主導する2国に対抗しようという、日本と韓国両国の共同作戦です。

ラインとヤフーが統合すればGAFAに対抗できるのか?そもそもGAFAとは?

ネット

ラインとヤフーが経営統合する目的として、アメリカや中国の大手のIT企業であるGAFAやBATに対してネット企業として出陣するという以降を示しています。

どうしてもIT業界において日本は遅れを取っています。そこでZホールディングスの川邊社長は日本やアジアをリードするAIテックカンパニーを目指すと発言しています。

そもそもGAFAやBATとは何なのか?

● GAFA
アメリカの大手IT企業であるGoogle(グーグル)、Amazon(アマゾン)、Facebook(フェイスブック)、Apple(アップル)の総称で、今のIT業界を支配してるとも言われています。

● BAT

中国の大手IT企業であるBaidu(バイドゥ)、Alibaba(アリババ)、Tencent(テンセント)の総称です。

これらが現在のIT業界を支配していて、尚且競合しながら成長する驚異的な企業の集合体です。

しかし今回のヤフーとラインの統合によって日韓統合チームとしてアジアを代表するIT企業に登り詰めて最高の”ワンチーム”を創ろうというのが目標なのです。

これからもっと主流になっていくネット社会で、アメリカ中国にはお金や人やデータなどの重要なものが集まっていくのに対し、他国は遅れを取っているのが現状です。

ITだけでなく、国や文化にも大きな格差が出てしまうのではないかという不安を払拭できると期待されているのが、今回のヤフーとラインの経営統合というわけです。

ヤフーとラインの経営統合が実現し、お互いの強みを発揮し、弱みをカバーすることで、アジアで1、2を争うIT企業になる可能性は十分にあるようです。

GAFAに対抗できる企業になること、そして何より私達の生活をより豊かにしていってくれることを願うばかりです。

LINEとYahoo! それぞれどんな会社?

LINE

今現在、LINEとYahoo!はそれぞれ、どのようなサービスを提供しているのでしょうか?
有名企業ではありますが、おさらいの意味を込めて項目ごとに比較しながら確認していきましょう。

○メイン
・LINE:メールのようなやり取り・メッセージ交換
・Yahoo!:検索ツール

○ニュース
・LINE:LINEニュース、ライブドアニュース、天気・災害
・Yahoo!:Yahoo!ニュース、天気・災害

○広告
・LINE:NAVERまとめでの広告など
・Yahoo!:バナー広告や検索結果上でのリスティング広告

○娯楽
・LINE:LINE MUSIC、LINEマンガ、LINE LIVE、トーク占い、LINEデリマ
・Yahoo!:ebookjapan、占い、一休(レストラン・宿泊予約)、Yahoo!ブログ

○ショッピング
・LINE:LINEギフト、ショッピング
・Yahoo!:ヤフオク!、ショッピング、PayPayフリマ、ZOZOやLOHACOとの提携

○ファイナンシャル
・LINE:LINE Pay、ポイントクラブ
・Yahoo!:PayPay

○その他
・LINE:LINEカメラ、LINEモバイル
・Yahoo!:Yahoo!知恵袋、Yahoo!メール、路線情報、Yahoo!モバイル、Kurashiru(レシピサイト)

さまざまサービスを補い合う関係に

上記以外にも様々なサービスがあり、両企業ともに、メインのメッセージ交換と検索ツールとしてだけでなく広範囲にわたってコンテンツを提供しています。

企業独自のサービスだけでなく、他社との提携やコラボレーションも多く、まさに「手広く」範囲を広げており、各々の分野でトップを走ってきた企業という感じです。

両企業にあるサービス、どちらか片方にしかないサービス、共通しているけどアプリで対応しているかブラウザで対応しているか…、元々は別企業なので、このあたりはまだちぐはぐです。

しかし、お互いに無いものを補い合い、あるものはより強めていくことで、トップ×トップの統合は、今後日本のみならず、世界中でさらに強さを増していくのではないかと思われます。

今回の統合で目指す新たな「強み」

特に今回の統合で大きく掲げられている目標が、AI、電子商取引、フィンテック(金融サービスと情報技術を融合させた、スマホカード決済やクラウド経費管理などの「金融テクノロジー」)、広告面などでの事業拡大です。

LINEは日常生活向けAIアシスタントスピーカーの「clova」、そして、企業向けチャットロボ、音声認識・音声合成・画像認識の「LINE BRAIN」を独自に開発・サービスしています。

また、Yahoo!も企業向け音声アシストの「DATA SOLUTION」を提供。
今の時代、特に注目されているAIの研究・開発に両企業とも力を入れています

さらに、6月まで行われていた還元サービスやコロナの影響もありユーザーが増加したオンライン決済や電子決済。

Yahoo!が持つPayPayは、国内でのシェア率がダントツのナンバーワンで、多くのユーザー登録、および都市部のみならず郊外にも多くの対応店舗があります。
この点、まだ登録者数がPayPayに劣るLINE Payは今回の統合を機に、PayPayに吸収されるのか、PayPayからの知識を得て今後進化していくのか、特にユーザーの方は注目の点だと思います。

ヤフーとラインの経営統合によるデメリットは?株価はどうなる?

株価

 

ヤフーとラインが経営統合することによって得られるメリットもたくさんあるのですが、不安要素やデメリットもあるのも事実です。

1つは、世界のIT企業GAFAはインターネットビジネスのみならず、自社でのテクノロジー開発や多方面の事業に手を伸ばし、投資したり自ら研究し大きくなっています。

日本のライン、ヤフーはインターネットの会社で確かに経営統合すれば、国内での争いはなくなってしまい、世界と戦っていく企業になっていくでしょう。

しかし、残念なことに自社でのテクノロジー開発に力を入れていないことが今回の経営統合後の世界と戦えるのかという不安要素になってくると思います。

ただ、このようなことに関しては経営統合すればかなり大規模な企業になるため、自社開発に必要な子会社の買収や提携も視野に入れているでしょう。

そうなれば、今後日本での最新技術の開発などがあれば、最先端のAI技術などを日本人がいち早く体験できるという未来が待っているかもしれないのです。

経営統合後で考えられる株価?

では、ヤフーとラインが経営統合することによって株価はどうなるのでしょうか?2020年10月に決まるはずだった経営統合もコロナウイルスの影響で遅れが出ています。

実際には2021年3月に経営統合することで話が進んでおり、2019年12月には実際にSoftbankとNAVERが共同でラインの株主から1株5,380円での公開買付けを行いました。

つまり、ラインは完全子会社化するため、上場廃止となるということです。現在経営統合が遅れている理由の1つに公正取引委員会による審査が挙げられます。

経営統合することによって万が一、QRコード決済のシェアを締めすぎて独占禁止法に触れてしまえば上手く行かないかもしれません。

経営統合が決定すれば、株価の上昇が期待できるのでその前に株を買っておく人も多いでしょう。しかし、万が一経営統合が破綻すれば株価の大きな下落は避けられません。

Yahoo!とLINEが経営統合 まとめ

ネット

大手異業種同士の統合がおよそ半年後には完了します。

現段階で考えられるユーザーへの影響はまだ具体的に発表されていませんが、ネガティブな影響よりも、より便利に使えるようになったり、より進化したサービスを受けられるようになるのではないかという、ポジティブな影響が多いのではないかと期待しています。

まずは国内のユーザーから支持されるようにならなくてはなりません。
戦う相手は世界ですからね!

ユーザーのニーズに寄り沿い、最先端テクノロジーも駆使した便利で強いサービスが、また一つ日本から発信されるのを、楽しみに待ちましょう。

タイトルとURLをコピーしました